トレジャーリサーチや情報商材の返金は訴訟するしかない?

近頃出た新しい形の副業「トレジャーリサーチ」の返金について今回はお話したいと思います。

まず条件を見てみると「1ヶ月以内に1円も稼げなかった場合」に返金するという旨が書かれています。

そうなると1円でも稼げたら返金しないのか気になってしまいますよね。

元々この文面はトレジャーリサーチの販売ページにも書かれているようにノウハウの良さに絶対の自信を持っていることを表現する為の記述でしたが、裏目に出てしまったようです。

実際に返金保証の対象外になってしまった場合は返金できないのか、他の方法はないのかなど解説していきます。

返金保証対象外でも大丈夫?

まずトレジャーリサーチの返金についてですが、結論から言うと訴訟をしなくても返金は可能ではないかと思います。

トレジャーリサーチの返金保証制度はあくまでノウハウの良さをアピールするためのものですので本当に使用される事を想定していないように感じるからです。

ですので、対象外になったら絶対に返金されないと諦めるのは早いかもしれません。

あまりにも個人的な理由で無い限り、サポートスタッフに問い合わせて見てはいかがでしょうか。

他の情報商材の場合の訴訟は?

トレジャーリサーチ以外の返金保証などの表記がない情報商材に関してですが、最悪の場合、訴訟が必要な可能性があります。

また連絡先(電話番号やメールアドレスなど)が不明な情報商材や、所在地がわからなかったり社名が偽名の情報商材の返金はほぼ不可能なので諦めるしかありません。

それ以外の連絡先がしっかり分かる、信用できる人間が運営している情報商材に関しては返金できる可能性があります。

今、情報商材の返金で一番負担が少ない方法は訴訟ではなく直接交渉と考えられます。

直接交渉は自らサポートに問い合わせて返金交渉をする方法なので、不安があるかもしれませんが弁護士に依頼した場合よりも高い金額が戻ってくる場合が多々あり、やってみる価値は十二分にあると思います。

訴訟の場合は証拠の収集、弁護士への支払い、裁判など想定していなかった労力がかかるケースがあります。

なので訴訟は本当に最後の手段と考えるようにしたほうがいいと思います。

今は直接交渉がベター?

前の項目で直接交渉が一番負担の少ない返金方法だと言いましたが、直接交渉がずっと最適な返金方法だったかと言うと、そういうわけではありません。

最近は消費者庁や消費者センターが危険な情報商材に対して注意喚起をしているので情報商材という言葉を知らない人にも情報が回るようになっているように思います。

しかし昔は、消費者庁が注意喚起をすることもなく悪質な情報商材屋のやりたい放題になっていたようです。

現在、直接交渉が有効なのは情報商材と言うビジネスモデルが世間に知られるようになった結果なんです。

ですのでリスクの高い訴訟よりも最初は直接交渉をしてみることこそが悪質な情報商材詐欺に遭ってしまった場合の最初の対処法になるかと思います。